母子家庭の子どもたちは就学援助を受けられる？

子連れで離婚して母子家庭となると、経済的にどうしても苦しい状況になってしまいますよね。

子どもが3人いると普段の生活費に加え、学用品や給食費、修学旅行費など学校から徴収される費用も大きな負担となることがあります。

しかし、就学援助を受けることができれば経済的な負担はかなり軽減されるんですよ。

我が家も離婚当時小3と小1の子ども2人が、就学援助を受けられたお陰でとても助かりました。

ここでは、就学援助の概要や、申込方法、我が家の子どもたちが支給されている費用の内容や金額などについて詳しくご紹介します。

これから子連れで離婚する予定の方へ、参考になれば幸いです。

就学援助とは？

就学援助というのは、小・中学校に通う子どもの学用品費や給食費で経済的に困っている家庭に対して、学校教育で必要な経費の一部を援助するという制度です。

子どもたちが楽しく学校へ通い、安心して勉強ができるようにという目的で行われています。

母子家庭の子どもなら就学援助を受けられるの？

「母子家庭の子どもである」という条件だけでは、就学援助を受けられるかどうかはわかりません。

シングルマザーとしての収入は少なくても、もし両親など一緒に住んでいる家族がいて、その世帯全員の収入が一定額を上回れば、申請しても認定されないことがあります。

就学援助の申請をすることができる世帯は、次のように定められているので該当するかどうかよく確認して、わからない場合は教育委員会などに問い合わせくださいね。

就学援助の申請をすることができる世帯

次のいずれかに該当する世帯は就学援助の申請をすることができます。

• 生活保護が廃止された
• 児童扶養手当を受けている(母子家庭など)
• 市民税が減免された
• 固定資産税が減免された(家屋新築の減額を除く)
• 国民健康保険税が免除、または徴収の猶予を受けている
• 市民税が非課税、または世帯全員の収入が非常に少ないため、学用品日などに不自由している
• 個人事業税が減免された
• 国民年金の掛け金が減免された
• 生活福祉資金を借りている
• 職業安定所登録の日雇い労働をしている
• 以上の他長期療養、災害など特別な事情により生活が非常に苦しく学用品費などに不自由している

世帯全員の収入が少なくて経済的に困っている家庭の、家族構成と所得合計の目安はこのようになっています。(平成30年長崎市の場合)

就学援助の申込方法は？

就学援助を希望する場合は、申請書に必要事項を記入して、教育委員会か学校(在校生の場合、新入生の場合は入学説明会のときに)へ提出します。

上に兄や姉がいる場合でも、弟や妹の分は一人ずつ申請する必要があるので注意してくださいね。

認定の審査は前年の世帯の所得状況で決まります。

必ず税の申告(所得税または住民税)を行っておきましょう。

就学援助費の内容と金額は？

就学援助の申請をして、援助が必要だと認定された場合は、次の内容の援助が受けられます。

• 新入学用品費(新入生のみ)
• 学用品費(全員)
• 通学用品費(新入生以外の全員)
• 給食費(全員)
• 修学旅行費(参加する場合)
• 医療費(学校の健康診断で治療の指示を受けたトラコーマ・結膜炎・白せん・疥せん・膿か疹・中耳炎・慢性副鼻腔炎・アデノイド・う歯・寄生虫病の治療のための医療費用)

就学援助の申請をして準要保護と認定された我が子の場合

うちの第二子が小学校入学前に準要保護児童として認定されたときの通知書がこちらです。

新入学用品費の40,600円は、2月末に振り込まれたので、学用品を揃えるための資金として使うことができました。

その他の学用品費は4月に入ってからの振込となり、給食費は教育委員会から給食会へ直接支払れます。

就学援助の更新申請

就学援助の申請は、毎年6月に更新を行う必要があります。

認定が下りると、その年の9月1日から翌年の8月31日までが認定期間となります。

学用品費は数回に分けて、登録している保護者の銀行口座へ振り込まれます。

1年生の後期は5,000円、2年生のの前期は2,230円+6,420円となっています。

当時3年生だった長男が受けられる学用品費の金額も同じでした。

おわりに

就学援助は経済的に困っている家庭の子どもたちが、安心して学校に通い勉強できるようにするための制度です。

母子家庭の子どもは認定されている場合が多いですが、「母子家庭である」ことが条件となるわけではありません。

世帯全員の前年の合計収入によって決まりますので、その点はしっかり確認しておきましょう。

我が家は、夫が転職したときから収入が激減したので就学援助の制度にとても助けられています。

あるのとないのとでは大違いです！

私が住んでいる地域では離婚の手続きをした後に、市の職員さんがとても親切に教えてくださったのですが、中にはよく知らないという方もいらっしゃると思います。

これは自分で申請をして認定されないと受けられないので、条件を確認して「当てはまるかも」と思ったらぜひ教育委員会などに問い合わせてみてくださいね。