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夫婦間で話し合って親権者を決定しよう
親権問題が発生した際には、夫婦間で話し合い、親権を取る人物を決める必要があります。夫・妻のどちらかが一方的に親権を主張して子どもを引き取った場合、親権問題が解決しにくくなります。協議離婚を選択し、双方が納得した上で親権者を決定しましょう。
未成年の子どもを養育している家庭は、慰謝料や財産分与などを決める前に親権問題を決着させるべきです。そもそも、親権者の氏名が記されていない離婚届では離婚が成立しません。親権者を明確にしておかなければ、子どもの将来に多大な影響を及ぼす可能性が高いです。親の身勝手な言動によって離婚せざるを得ない状態へと至った折には、子どもの意志も確認しましょう。
協議を重ねても親権問題が解決しない場合には
協議によって親権者を決められない夫婦は、離婚調停を家庭裁判所に申し立て、親権問題を解決しましょう。中立の立場である調停委員が夫婦の間に入ることによって、親権争いの終結を望めます。しかし、全ての夫婦が離婚調停で親権者を決められるわけではありません。離婚調停中の夫婦の中には、親権だけでなく財産分与や慰謝料で揉めて協議が遅々として進まないケースが多いです。
調停でも話し合いが決着しない時には、裁判所が親権者を指定する審判手続きに移行する必要があります。裁判所が親権の所在を決定する場合、親権問題の専門家である裁判所調査官が家庭の様子や子どもの状況を調査します。調査結果を考慮し、子どもを養育できる人物を選定しているケースが一般的です。
訴訟の結果が出た後、親権者の決め方に不服がある方は裁判所に申し立てることが可能です。但し、いったん決まった親権者が変わった事例は僅かです。特段の事情がなければ親権者の変更は行われません。
裁判所が親権者を指定する条件
家庭裁判所が親権者を指定する際は、子どもの養育・成長を重要視します。但し、子どもの年齢や発達度合いによって、親権者を決定するポイントは異なります。
現在の監護状況は、親権者を選定する上で非常に重要な項目です。子どもが幼ければ幼いほど、炊事や掃除などを担当している人物が重視される傾向があります。現時点で、夫婦どちらの元で子どもが元気に生活しているかが争点となります。現時点だけでなく今までの監護状況も、親権者に相応しい人物か否かを判断する材料になりやすいです。長年にわたって子どもの世話を行ってきた人物に親権が与えられる傾向があります。
12歳以上の子どもを抱えている夫婦の離婚訴訟では、子どもの要望が尊重されることが多いです。家庭裁判所調査官が面談や家庭訪問を実施し、子どもが夫・妻のどちらと一緒に生活することを望んでいるのかを確認します。その一方では、幼少期の子どもの意向が離婚訴訟に反映されるケースは非常に稀です。
因みに、6歳未満の未就学児は、母親という存在に大きな安心感を抱きやすいです。実際、父親よりも母親と一緒にいることを好む子どもが少なくありません。しかし、常日頃から育児や家事に熱心に取り組んでいる父親であれば、母性を兼ね備えた人物として評価され、訴訟を有利に進めやすいです。
複数の判断基準を踏まえて親権者を選定しているものの、離婚訴訟の事例のうち8割以上が母親を親権者に指定しています。母親は子どもと密接に関わり合う機会が多いため、子どもが成長する過程において必要不可欠な存在と考えられています。
育児を手伝ってくれる人物の有無を確認する
子育ては、多大な労力が必要です。そのため、子どもの世話をしてくれる近親者が身近にいる方は親権に関する協議を有利に進めやすいです。
祖父母が子どもの養育をサポートできる環境の場合には、親権者一人に子育ての負担が集中しにくく、育児ノイローゼなどのリスクを軽減できます。たくさんの愛情を子どもに注げる人物が周囲に多ければ多いほど、親権を主張しやすくなります。尚、要介護状態の祖父母は養育補助者にカウントできません。
協議離婚で親権を争った場合には、夫・妻それぞれが離婚後の生活を考え、子育てを手伝ってくれる人物をリストアップしてみましょう。実際に一人親家庭になった時に子どもの世話を行えるか否かを想定し、親権を決める必要があります。
離婚の原因を作った側は親権を主張できない？
離婚の引き金となる行動をとった人物は離婚訴訟が不利です。慰謝料や財産分与の金額など、離婚後の条件を全て飲まなければならないケースが少なくありません。
但し、親権を決定する時には、重要度が高くありません。離婚のきっかけを作った張本人というだけで、「親権者に相応しくない人物である」と判断されることは稀です。
しかし、不貞行為や暴力によって子どもに対して精神的・肉体的ダメージを与えている場合は例外です。子どもの成長に悪影響を及ぼしている人物と見なされ、親権を主張しにくいです。親の何気ない言動に子どもが傷つく場面は少なくないため、日頃から親としての責任を自覚した上で行動する必要があります。
子どもの学校生活を考慮しつつ親権を争う
離婚後の住環境の変化が親権を決定する因子となる場合もあります。小学生～高校生の中には、住み慣れた土地を離れることに抵抗を持っている子どもが少なくありません。引っ越し作業はもちろんのこと、友人達に別れを告げることに精神的ストレスを感じるケースは多いです。離婚に伴って中高一貫校から他校へ転校しなければならない場合には、どちらが親権者に相応しいかを確認し、転校せずにすむ方法を模索する必要があります。両親の離婚によって子どもは大きなショックを受けるため、遠方への引っ越しは控えましょう。
しかし、いじめや不登校に陥っている子どもは引っ越しや転校によって心機一転し、学校生活を再スタートする可能性を高められます。夫婦それぞれが子どもの現状を理解し、最善の方策を考案しましょう。
所得の額は親権を決める基準になりにくい
経済的な余裕は、親権の決定に影響しません。親権者が低所得の場合、裁判所は非親権者に対して養育費の支払いを命じています。
高所得でも家庭を顧みない行動が頻発している夫は、親権者に指定される可能性が極めて低いです。年中無休で家事を行っている専業主婦が親権を獲得するケースは少なくありません。
子どもが社会人に成長するまでの期間、多種多様な場面でお金がかかります。離婚後も非親権者は親権者に協力し、状況によっては資金面を援助する必要があります。たとえ子どもと一緒に生活していなくても、親としての義務を果たしましょう。
親権争いを有利に進められなくなる行動
親権に関する協議・訴訟中の身勝手な行動は、親権者としての適性や人格を疑われるきっかけとなる可能性が高いです。別居状態の中で親権問題を争っている最中、監護している親の元から子どもを無断で連れ去る行為は好ましくありません。監護者に交渉し、子どもと面会しましょう。
万が一、監護者が不当な理由で面会を拒否した折には、監護していない側が親権を獲得しやすくなります。暴力行為など子どもに危害を及ぼすリスクがなければ、子どもと親が交流する機会を大切にしましょう。
また、複数名いる子どものうち1名のみの親権を希望した場合、親権争いが不利になります。裁判所は兄弟姉妹みんな一緒に生活することが望ましいと考えています。子ども全員を養育することが困難な方は、協議中に自身の主張が通りにくいです。特に、幼少期の子どもは兄弟姉妹と離れ離れになることで不安感を抱きやすいので、注意しましょう。
子どもの生活を最優先に考えることが重要
子どもにとって、両親の離婚はショックな出来事です。幼児でも離婚による生活環境の変化を瞬時に察知し、精神的に不安定な状態に陥りかねません。親権を決める際には、夫・妻それぞれが子どもの立場で物事を考えることが大切です。協議によって親権問題が解決しない場合には、家庭裁判所に親権者を指定してもらいましょう。長期にわたって子どもの身の回りの世話を担当してきた事実を証明できれば、親権争いを有利に進められます。
